宅建・史上最年少合格者の父による宅建合格ブログ

宅建・史上最年少合格者(当時小6)の父による宅建合格ブログです。これから宅建士試験にチャレンジする方々(特に独学で頑張っている人)に、最短距離で合格を勝ち取るためのノウハウを提供します。ぜひ一読してみてください。

業法、業法、業法!!

──3大分野の重要度

宅建試験の「3大分野」といえば、権利関係・宅建業法・法令上の制限のことである。

この3大分野で苦手を作らない、とはよく言われることだ。これらのどれか一つでも苦手にしていたら、確かに合格は厳しいと思う。

だが、そのことが頭に刷り込まれ、「どれも満遍なくモノにしなければならない」と脳内変換されていたら、それは少し違うのではないか?

苦手分野を作らない=バランスよく学ぶ、とは必ずしもならないからだ。

私が唱えた「勝利の方程式」は、まず最初に一問一答式をマスターし、次いで四択の過去問に移るというものである。

一問一答集は、3大分野がもともと一冊に収められているので、初めからバランスは取れている。それを解いていけば、特に意識しなくても、全体をフラットに勉強したことになる。

しかし、次の四択過去問に移ってからが問題だ。

かねてより私は、過去問は95%以上の正解率を目指すように主張してきた。だがこれは、全体としてのパーセンテージであって、すべての分野、すべての項目でそれを求めてはいない。

例えば権利関係。この分野は難しい問題も多く、必ずしも95%は必要としない。LECの『ウォーク問』でいえば、レアなC問題が16問ある。全体の問題数が169題だから、約1割だ。

C問題を除き、残りの特A、A、Bだけだと90.5%にしかならない。この権利関係で95%以上を目指すのなら、当然C問題もいくつかモノにしなければならない計算となる。

税も、C問題を除けば95%には届かないし、譲渡所得は難易度が高いので、C問題以外であっても時間のない人は手を付けない方がいい。

反対に宅建業法は、95%では足りない。近年、個数問題が増加してきた点を加味すれば、宅建業法は100%の正解率を目指した方がいい。

実際、業法の過去問で95%正解していた受験生が、本試験では13/20点しか取れなかった例が昨年あった。

業法は引っ掛け問題が多く、少しでも曖昧なまま本試験に臨んだら、こういうことにもなりかねないのだ。だからこそ、業法は正解率100%にしなければならないのである。

──業法を得点源にせよ

一応、それぞれの分野の過去問の目標正解率を掲げておくので、参考にしてほしい。

権利関係(民法)→90%以上
権利関係(特別法)→95%以上
宅建業法→100%
法令上の制限→95%以上
△税→不動産取得税と固定資産税は100%、他の税は余裕があれば着手
△価格の評定→100%
△免除科目→95%以上

一見して分かるように、3大分野の中では宅建業法だけが100%で、他は95%以上。権利関係の民法に至っては90%以上である。

私は全体として95%以上の正解率を主張してきたが、小分けするとこんな感じになる。

中でも宅建業法は、問題数が多いにもかかわらず100%である。合否を分ける分野の一番手は、権利でも法令でもなく、宅建業法なのだ。

業法でしっかり18点以上取れている受験生の合格率は、優に5割を超えているはず。逆に、権利や法令で高得点をキープしても、業法がダメなら落ちてしまう。

だからこそ業法を得点源とし、過去問は100%正解としなければならないのである。

直前期になって、権利も業法も法令も免除も、どれも未完成で諦めモードになってしまった受験生は、宅建業法だけに絞って勉強してみてほしい。

仮に、今年の合格基準点が33点だったとしよう。

権利7点(半分)、法令4点(半分)、税その他4点(半分)しか取れなかったとしても、業法が18点ならば合格なのだ。

反対に、業法が10点(半分)だった場合、他の分野で7割取れていたとしても不合格である。

業法を得点源としなければならない理由は、まさにここにある。

「どの分野も満遍なく学習する?」

「偏った勉強をせずバランスを大切に?」

こんな優等生的な言葉に騙されてはいけない。どんな試験にも戦略があるように、宅建試験にもある程度の戦略が必要なのだ。

私の場合、本試験の前日には、業法の一問一答だけを何度も回していた。業法独特の引っ掛けにやられないように、業法を反射的に解けるように。

その甲斐あってか、業法では19点取れた。

これが私の戦略であり、今年の受験生、いや来年以降の受験生にも通用する普遍的な戦略である。

満遍なく学習するのは、一問一答だけで十分だ。四択の過去問では、上記のように「宅建業法」に特化した勉強をしてほしい。

極端にいえば、宅建業法さえ100%を達成できたのなら、権利や法令は90%でも構わない。

それが戦略であり、それが宅建試験に合格するための秘訣でもある。

最後にもう一度いうが、合否を決定づけるのは権利でも法令でも税でも免除でもない。

「業法、業法、業法!!」

これだけは肝に銘じておいてほしい。

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