宅建・史上最年少合格者の父による宅建合格ブログ

宅建・史上最年少合格者(当時小6)の父による宅建合格ブログです。これから宅建士試験にチャレンジする方々(特に独学で頑張っている人)に、最短距離で合格を勝ち取るためのノウハウを提供します。ぜひ一読してみてください。

各分野の得点戦略

──一昨年より前の得点戦略

宅建試験の昨年の合格基準点は35点だが、一昨年は「37点」だった。それ以前の36点(平成14、22、23年)を超える過去最高の合格基準点となった。

これは今後の「得点戦略」を立てる上で大きな意味を持つ。余裕がなくなってきているからだ。

宅建の標準的な合格基準点は、33~35点といったところ。昨年また35点に戻ったとはいえ、37点という点数が一度出てしまえば、それを無視して対策を立てることはできない。

ほんの11年前までは、宅建試験は7割の35点を目指して戦略を練ればよかった。平成14年の36点は例外中の例外とされ、テキストの前書きなどでも、7割の35点を目指せば大丈夫と記されていた。

ところが平成22年に、合格基準点が再び36点となり、翌23年も36点だった。つまり平成14年から23年までの僅か10年間で、3度も合格基準点が36点となったのだ。

これにより、宅建の「7割合格説」は完全に崩壊した。予備校もテキストも、軌道修正を余儀なくされたのである。そして一昨年の37点、、

これを「例外中の例外」の一言で片付けることができないのは、先の例があるからだ。だから今後、宅建試験の目標点数も、36点ではなく、37点に設定し直さなければならない。

平成20年までの宅建試験は、権利関係が16問、宅建業法も16問、法令上の制限が9問だった。税法も今より1問多くて3問という振り分けだった。

平成21年度から、業法が4問増えて20問となり、逆に権利は2問減って14問に、法令と税も1問ずつ減って現在に至っている。

比較的難しい権利と法令と税が減り、得点しやすい業法の問題数が増えたのが、合格基準点が上昇した一番の要因だろう。平成26年(32点)と27年(31点)に問題が難化したのは、その反動だと思われる。

とはいえ、宅建試験は相対評価の試験である。何点以上が合格という基準はなく、直近20年のデータを参考にする限り、上位15.2~17.9%までを合格とする至って平等な試験なのだ。

相対評価の試験である以上、仮に合格基準点が40点になったとしても文句は言えない。

一昨年ネットで、

「これまでの最高が36点で、それを目指して頑張れば大丈夫だと言われていたのに、今年に限って合格点が37点なのは納得できない」

と嘆いていた36点の不合格者がいたが、相対評価だから仕方がない。試験制度や点数を批判するのではなく、上位15.2~17.9%までに入らなかった自分自身を責めるべきである。

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──一昨年以降の得点戦略

一昨年の本試験前の段階ならば、各分野の得点戦略はこんな感じだった。

 権利関係 8/14
 法令上の制限 6/8
 宅建業法 17/20
 税その他 5/8

しかし、昨年からはこうなった。

 権利関係 8/14
 法令上の制限 6/8
 宅建業法 18/20
 税その他 5/8

難易度の高い権利や法令で1点の上積みを計るよりも、比較的易しい業法で更に1点取りにいく方が現実的だ。18点は決して不可能な点数ではない。

私は業法19点だったし、息子の健斗も、合格した年こそ14点だったが、前年の初受験の時は18点だった。小5が業法で18点取れたんだから、皆さんにできないはずがない。

どのみち、主要3分野で手を抜いたら合格は厳しくなる。3分野とも満遍なく学習し、苦手な分野は作らないようにしたい。

権利は8点以上、法令は6点以上、そして業法は18点以上を目指す。いや必ず得点する。それこそが、今年の宅建試験で合格を勝ち取るための、一番合理的な「各分野の得点戦略」である。