宅建・史上最年少合格者の父による宅建合格ブログ

史上最年少合格者(当時小6)の父による宅建合格ブログです。これから宅建試験にチャレンジする方々に、最短距離で合格を勝ち取るためのノウハウを提供します。勝利の方程式&95%理論。®マーク付の記事はリライト版です。

各分野の得点戦略®️

──宅建試験の得点戦略

宅建試験は、ほんの十数年前までは、7割の35点を目指して戦略を練ればよかった。

平成14年の36点は例外中の例外とされ、テキストの前書きなどでも、7割の35点を目指せば大丈夫!と記されていることが多かった。

ところが平成22年に合格基準点が再び36点となり、翌23年も36点だった。

つまり、平成14年から23年までの僅か10年間で、3度も合格基準点が36点となったのだ。

これにより、宅建の「7割合格説」は完全に崩壊した。予備校の教材や市販テキストも、軌道修正を余儀なくされたのである。

そして平成30年の37点に令和2年10月試験の38点、、

平成20年までの宅建試験は、権利関係が16問、宅建業法も16問、法令上の制限が9問だった。税法も今より1問多くて3問という振り分けだった。

平成21年度から、業法が4問増えて20問となり、逆に権利は2問減って14問に、法令と税も1問ずつ減って現在に至っている。

比較的難しい権利と法令と税が減り、得点しやすい業法の問題数が増えたのが、合格基準点が上昇した一番の要因だろう。

取引主任者から取引士へと名称が変わろうとする平成26年(32点)と27年(31点)に問題が難化したのは、その反動だと思われる。

宅建が相対評価の試験である以上、仮に合格基準点が40点を超えたとしても文句は言えない。

平成30年の合格発表後、ネットで、

「これまでの最高が36点で、それを目指して頑張れば大丈夫だと言われていたのに、今年に限って合格点が37点なのは納得できない」

と嘆いていた36点の不合格者がいたが、相対評価だから仕方がない。

ちなみに平成30年の合格率は15.6%だった。

試験制度や点数を批判するのではなく、上位15.6%以内に入らなかった自分自身を責めるべきである。

f:id:takkensainensyou:20200204002659j:plain

──令和3年以降の得点戦略

令和2年の本試験前ならば、各分野の得点戦略はこんな感じだった。

 権利関係 9/14点以上
 法令上の制限 6/8点以上
 宅建業法 17/20点以上
 税その他 5/8点以上

しかし令和3年からはこうなった。

 権利関係 9/14点以上
 法令上の制限 6/8点以上
 宅建業法 18/20点以上
 税その他 5/8点以上

難易度の高い権利や法令で1点の上積みを計るよりも、比較的易しい業法で更に1点取りにいく方が現実的だ。

18点は決して不可能な点数ではない。

私は業法19点だったし、息子の健斗も、合格した年こそ14点だったが、前年の初受験の時は18点だった。

小5が業法で18点とれたんだから、皆さんにできないはずがない。

どのみち、主要3分野で手を抜いたら合格は厳しくなる。3分野とも満遍なく学習し、苦手な分野は作らないようにしたい。

令和3年度の試験では、10月試験、12月試験とも合格ラインが34点まで下がったが、またいつ38点に跳ね上がるか分からない。

権利は9点以上、法令は6点以上、そして業法は18点以上を目指す。いや必ず得点する。

それこそが、今後の宅建試験で合格を勝ち取るための「各分野の得点戦略」である。




LECオンラインショップ(E学習センター)