宅建・史上最年少合格者の父による宅建合格ブログ

宅建・史上最年少合格者(当時小6)の父による宅建合格ブログです。これから宅建士試験にチャレンジする方々(特に独学で頑張っている人)に、最短距離で合格を勝ち取るためのノウハウを提供します。ぜひ一読してみてください。

建築基準法の法改正

──はじめに

民法の大改正ほどではないが、建築基準法にも法改正があった。細かい法改正まで含めればキリがないが、宅建試験には重要だと思われる法改正を3つほど取り上げてみた。

言うまでもなく、宅建試験では法改正部分が狙われやすい。毎年、建築基準法は2題の出題があるが、そのうち1題(少なくとも1肢)は法改正問題ではないかと私は思っている。

統計問題と同様に、きちんと対策を立てて臨んだ人とそうでない人との差は歴然であろう。あとで後悔しないためにも、しっかり抑えてもらいたい。

また各小見出しの最後に、確認のための一問一答を付しておいたので実力試しにどうぞ。

──特殊建築物の建築確認の緩和

【法改正前】

一定の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものの新築等については、建築確認が必要となる。

【法改正後】

一定の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものの新築等については、建築確認が必要となる。

100㎡超の床面積が200㎡超に緩和された。建築確認での緩和は珍しい。なお、特殊建築物および新築等とは、次に掲げたもののことをいう。

〈特殊建築物〉

劇場、映画館、学校、病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、百貨店、マーケット、コンビニ、展示場、自動車車庫、倉庫など

〈新築等〉

新築、増築、改築、移転、大規模修繕、大規模模様替え、特殊建築物への用途変更(ホテル→旅館など類似した用途間での用途変更は含まない)

→これらのいずれかを行おうとする場合で、床面積の合計が200㎡を超えるときは、全国どの区域であっても「建築確認」が必要となる。

【一問一答でチェック】

❶事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。◯か✕か?

❷建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が180㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。◯か✕か?


──建蔽率の制限の緩和

【法改正前】

建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合、建蔽率の限度に、10分の1が可算(緩和)される。

【法改正後】

⑴建築率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の場合、建蔽率の限度に、10分の1が可算(緩和)される。
⑵建築率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、準防火地域内にある耐火建築物または準耐火建築物の場合、建蔽率の限度に、10分の1が可算(緩和)される。
⑶商業地域など、建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物では10分の2が可算されて10分の10となり、建蔽率の制限そのものがなくなった。

語尾に「等」が付くことにより、建蔽率の制限も改正前よりは緩和されることになった。地域外と地域内もしっかり区別できるようにすること。80%地域+防火地域内+耐火建築物等=100%も重要。

【一問一答でチェック】

❸都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。◯か✕か?

❹建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建蔽率の限度が10分の9に緩和される。◯か✕か?


──防火壁等に関するもの

【法改正前】

耐火・準耐火建築物を除き、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

【法改正後】

耐火・準耐火建築物を除き、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

防火壁だけではなく防火床も有効となった。

【一問一答でチェック】

❺準防火地域内において、地階を除く階数が3(高さ12m)、延べ面積1,200㎡で事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合、この建築物が耐火建築物である場合は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画しなければならない。◯か✕か?

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【答】❶ ✕ ❷ ✕ ❸ ◯ ❹ ✕(10分の10になるから制限なし) ❺ ✕(耐火・準耐火建築物は除く)



合格するための秘訣

──実力を可視化する

これまで勉強してきて、今の実力を測るには過去問はうってつけだろう。単に点数ではなく、正解率を実力の尺度とすることができるからだ。

一問一答でもそれは同じ。120問解いて90問正解ならば、正答率は75%ということになる。

こうやって数値化(可視化)して、次は80%、その次は85%というふうに目標を設定して取り組めば、モチベーションだって維持できる。

そして何よりも、自分の今の実力が分かる。可視化できる。このことの意味は大きい。

テキストの読み込みだけでは、いつまで経っても、自分の立ち位置が分からないからだ。実力を数値化していないと、次の目標が設定できない。

今のような情報化社会にあって、過去問の重要性に疑問を持ち、テキストにオールインしてしまうテキスト至上主義者がまだまだ多いのが現実だ。

そこが残念で仕方がない。ギリギリまでテキストに専念し、本試験の直前に過去問で実力を測ろうとしてもダメ。それでは遅い。手遅れなのだ。

テキスト至上主義の弊害
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/19/000450


──過去問で論点を身に付ける

Twitterなどで、時々こんな意見を目にする。

「何度も過去問を解いていたら答を覚えちゃって。これ以上やる意味あるんでしょうか?」

過去問を何度も繰り返せば、正解番号を自然と覚えてしまう。でもそんなのは普通であって、むしろまったく覚えていない方が珍しい。

答を覚えるほど過去問をやり込んだ。それはそれで素晴らしいことだと思う。しかし、一肢一肢の論点はちゃんと頭に入っているのだろうか?

過去問は、正解肢を導き出せればそれで終わり、というわけではない。過去問には論点がある。それも一肢一肢に論点が内包されているのだ。

その論点をきちんと理解し、すくい上げ、自分の血肉とする。仮に四択過去問の正解肢が1番だったとしても、2~4番の肢もしっかり分析する。

そこまで出来て、その上で全体として95%以上の正解率を叩き出す。これでようやく過去問を制したといえるのだ。正解番号を選び出して終わり、ではない。終わりにしてはいけないのである。

95%以上が合格ゾーン
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/02/14/202428


──必要な過去問数は?

書店の宅建コーナーへ足を運ぶと、10~12年分の過去問集が最も多いことに気付く。

数にして500~600題。やはり合格にはこれくらいの数をこなす必要がある。250~300題のものもあるが、これでは恐らくボーダー付近だろう。

有名なLECの『ウォーク問』(全3冊)で550題。これを一肢ごとに分解すると2,200問。一見、多く感じるかも知れないが、気後れしてはならない。これが合格に必要な数なのだから。

また過去問を選ぶ場合、年度別ではなく分野別を選んでほしい。その理由は次のとおり。

年度別過去問集の落とし穴
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/02/18/191642


──模試は受けるべきか?

現在の自分の実力を測るには、過去問以外に模試も解いた方がいい。余裕がなければ市販の模試でも構わないが、大手の予備校が主催するオープン模試も一度は受けておくべきだろう。

これほど今の進捗状況を可視化するのにうってつけのものは、他にないからだ。個人的な実力だけではなく、全体の中の立ち位置が分かるのがいい。

市販の模試の場合、大手予備校の豊富なデータに裏打ちされたLECやTAC、日建あたりは良質な問題が多い印象だが、それ以外の模試は、本試験との乖離が大きかったりと、今一つ信頼性に欠ける。

これから市販模試の購入を検討されている方には、予備校が出しているものをお薦めしたい。

LECの直前予想模試(2020)
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/06/08/214121


──論点の数がモノをいう

過去問は、正解番号を言い当てることを最終目的としてはいけない。4つの肢のすべてを分析し、その中の論点を一つずつ抑えていく。

一つの過去問を解けば、4つの論点に出くわす。その一つ一つを、自身の中に取り入れ、脳内にインプットする。以前に私が、

「過去問を解くということは、アウトプットとインプットを同時に行う作業のことである」

といったのはそのためだ。

過去問を解く意味とは?
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/18/185515

そうやって一つ一つの論点を脳内にインプットし、それを模試などでアウトプットしていく。その地道な繰り返しが力になるのだ。

一説によると、宅建試験には、およそ500~1,000の論点があるらしい。

一問一答はもちろん、四択過去問の各肢にも必ず論点がある。過去問を解くたびに、その論点の一つ一つを脳内にストックしていってほしい。

その数が多ければ多いほど、合格に近付ける。模試でも本試験でも、瞬時に誤りの肢をさばくことができるようになるのだ。

これこそが「合格するための秘訣」である。

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法令分野で的を絞る

──はじめに

宅建業法が20題、権利関係が14題に対して、法令上の制限は8題しか出題がない。しかしマスターするまでにかかる時間は、業法に匹敵する。

お世辞にも費用対効果がいいとは言えない。

法令は他の分野に比べて難易度も高く、相当な実力者でも満点の8点を取ることは困難なのだ。

このことを踏まえれば、端から満点狙いが意味のないことだと分かる。つまりは、「取れるところをしっかり取る」といった、在り来たりだがシンプルに割り切った学習が必要となる。

では、その割り切った学習とは何か?

それは学習範囲を出題頻度の高い箇所に絞り、出題頻度の低いところは大胆にカット。満点ではなく、確実に6点を取りにいく戦略のことをいう。

そうやって法令での時短を実現させることができれば、その分、業法あたりで点数の上乗せを図ることができ、全体的な得点アップに繋がるわけだ。

──都市計画法〈2題〉

都市計画法の中で、出題頻度が最も高いのは開発許可である。毎年ほぼ1題の出題がある。

これが苦手なままだと、都市計画法で2題とも落としかねない。それを見越して「開発許可の要否」と題したブログ記事を用意してあるので、苦手な方はぜひ参考にしていただきたい。

開発許可の要否
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/16/213510

もう一つは、都市計画の種類から、13ある用途地域に代表される「地域地区」である。

地域地区には用途地域のほか、特別用途地区高度地区高度利用地区など10以上の地区があるが、それぞれの地区の「定義」や、建蔽率や容積率、高さ制限などの「定め」についても抑えておく。

もちろん、それら以外からの出題も考えられるが、時間のない方はスルーしても構わないだろう。

──建築基準法〈2題〉

建築基準法では、まず用途規制の表を覚える必要がある。苦手な人が多いようだが、◯✕に絞って2時間ほど集中すれば覚えられる。

私のブログ記事、「用途規制の覚え方」を読めば、その意味を理解していただけると思う。

用途規制の覚え方
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/08/223259

用途規制以外では、建蔽率と容積率防火地域と準防火地域単体規定道路規定建築確認あたりの出題頻度が高い。

用途規制の表を含めて、これらすべてをモノにできれば2点も十分あり得る。しかし、建築基準法は情報量が多くて内容も難しいので、最低1点を確保できれば良しとする割り切りも必要だ。

──国土利用計画法

国土利用計画法には、原則となる「事後届出制」と注視区域と監視区域の「事前届出制」がある。

そして試験に頻出なのは、圧倒的に事後届出制の方である。本試験まで時間が足りない方は、事後届出制に絞って勉強しても構わないだろう。

──農地法

農地法は、3条4条5条の3つの許可があり、それぞれの役割が異なる。言い換えれば、この3つの区別がきちんとできれば得点できるわけだ。

これについては、下記のブログ記事を読んでいただければ大方理解できると思う。

農地法を捌く
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/20/193544


──土地区画整理法

建築基準法と並んで難しいのが土地区画整理法である。この2項目については、本試験後の予備校分析でも、易~難の「難」が付くことが多い。

これも「仮換地」「換地処分」の2つをしっかり区別し、それぞれの役割をきちんと理解することが重要である。あとは組合と保留地か。

土地区画整理法は難しいので、仮換地換地処分に絞って学習し、残りは軽く流せばいいだろう。

──宅地造成等規制法

宅地造成等規制法は、規制区域内で「知事の許可」が必要なのか、「知事への届出」が必要なのかを区別する必要がある。届出の場合、誰がいつまでに届出をするのかも把握しておく。

規制区域内の宅地の所有者等には宅地の保全義務があり、知事は、宅地の所有者等に保全のための勧告改善命令を出すことができる。

──その他の法令

その他の法令では、各法令の「許可権者」「届出先」のみを抑えておけばいい。毎年、宅地造成等規制法かその他の法令のどちらかが出題される。

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願書の配布場所と申込み方法

──願書の配布場所

令和2年の宅建試験の願書=試験案内(申込書)は、次の場所で入手することができる。

https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html

配布期間は7月1日(水)から7月31日(金)までだが、今年は新型コロナの影響で試験会場を確保できない可能性があるので、なるべく早い段階で願書を入手して、すぐに提出することをお勧めする。

郵送の場合、第2週の最後すなわち7月10日(金)までに提出できれば恐らく大丈夫かと、、

密を避けるため、例年50人が受験できる教室を、半分の25人に減らして受験することになるかも知れないからだ。そうなると最悪、定員オーバーで受験そのものができなくなる可能性だってある。

教室の数に限りがあるからに他ならない。

万一、受験できなかった場合、後に受験料は返金されるだろうが、合格できそうな人が受験できないとなると精神的に病んでしまうかも知れない。

だからこそ今年は、早め早めの行動が必要になってくるのだ。それだけは忘れないでほしい。

*万一、申込み人数が会場の受入れ可能人数を上回った場合、溢れた人たちのために12月27日(日)に追加試験を実施する可能性があると、不動産適正取引推進機構から7月1日に発表があった。


──申込み方法

【インターネット申込み】

令和2年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分までの間にインターネットで申込む。ただしインターネット申込みは、パソコン(Internet Explorer バージョン 11、Edge)利用に限る。

https://www.retio.or.jp/exam/siken_info.html

【郵送申込み】

令和2年7月1日(水)から7月31日(金)までの郵便局の営業時間中に、窓口から簡易書留で申込む。一応、31日消印有効となっているが、前述したように、今年は早めに申込みを済ませた方がいい。

願書に貼る顔写真は「パスポート申請用」サイズなのでお間違えないように。800円の証明写真で大丈夫(縦4.5㎝×横3.5㎝)。ただし、頭頂から顎までの長さが3.2㎝以上3.6㎝以下となっているので注意。

https://www.retio.or.jp/exam/siken_postinfo.html


──受験料その他

【受験手数料】

7,000円である。10年以上前から変わっていない。もちろん消費税はかからない。

【本試験日時】

令和2年10月18日(日)13時から15時までの2時間。登録講習修了者は、13時10分から15時までの1時間50分。12時30分から試験の注意事項の説明が始まるため、それまでには指定の席にいるように。なお、試験中の途中退席は認められていない。

【合格発表日】

令和2年12月2日(水)の午前中に、指定された場所の掲示板および不動産適正取引推進機構のホームページで「合格者の受験番号」を確認できる。

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各分野の効率的勉強法

──権利関係の勉強法

今がまだ春先の早い時期ならば、通常の宅建テキストとは別に、民法に特化した参考書や問題集を使って勉強することを推奨していただろう。

例えば、テキストならば『民法がわかった』(法学書院)、問題集ならば公務員試験用の『新スーパー過去問ゼミ』(実務教育出版)がそれである。

これらの教材をモノにできれば、権利関係全14題中で、10点を下回ることはまずないといえる。

しかし習得するにはそれなりに時間がかかる。少なく見積もっても150時間以上。

1~3月に民法だけに専念すれば、あるいはマスターできたかも知れない。一日2時間の勉強を3ヵ月続ければ、少なくとも時間はクリアできる計算だ。

だが願書の受付が迫っている今の時期に、この勉強方法はお勧めできない。今やるべきは、通常の宅建テキストを読み込んで、一問一答→分野別過去問と順に駒を進めていくことである。

その上で、少しでも余裕があるのなら、私のブログ記事「権利で10点を獲りにいく」の中のURLをタップ。16記事ある「改正民法の条文穴埋め&一問一答」を活用して2~3点の上乗せを図る。

権利で10点を獲りにいく
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/05/21/194145

その際、赤文字の項目を最優先に、次いで青文字へと手を付けていく。これにより、別途民法の教材を用いなくても権利関係の底上げが期待できる。

賃貸借・借地借家法に関しては、やはり私のブログ記事に「要点まとめ」と、それにリンクした「穴埋め問題」があるので活用していただきたい。

民法の賃貸借
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/23/180524

借地借家法の借地権
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/26/193027

借地借家法の借家権
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/29/193625

区分所有法と不動産登記法もしっかり勉強し、特別法の4題から最低でも3得点を確保する。これができれば「権利で10点」が現実味を帯びてくる。

☆目標点数=8/14点以上


──宅建業法の勉強法

業法に関しては、テキストより過去問を徹底してやり込んだ方がいい。他の分野に比べて「過去問の焼き直し率」が高く、9割を超えているからだ。

ただし重要事項説明書37条書面だけは、テキスト等を用いて各事項をしっかりマスターすることをお勧めする。ここは過去問だけでは知識が断片的になってしまい、全体像が見えてこない上に抜けが出てしまう可能性があるためである。

この2つの項目も、私のブログに「要点まとめ」とそれにリンクした「穴埋め問題」をnoteに用意してあるので、宜しければ活用してもらいたい。

重要事項説明書
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/12/193156

37条書面
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/14/000300

それら以外にも、営業保証金と保証協会媒介契約書8種制限の3項目のまとめ記事があるので、気になる方はご参照いただきたい。

営業保証金と保証協会
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/07/182943

3つの媒介契約
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/10/185443

8種制限のまとめ
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/18/214832

そういった最重要項目の習得には、テキストや要点まとめを用いて最低限のインプットを図り、それから一問一答→四択過去問の順に履行していくのが、最も効率的に業法をモノにする方法だと思う。

改めてテキストを一から読み進める必要はない。極端にいえば、業法に関してはテキストなしに過去問オンリーでマスターすることも可能なのだ。

もし過去問を解いて、その答の解説を読んでもなお理解できない部分があれば、テキスト等を辞書のように活用していけばいい。

模試などを解いて業法で15点程度しか得点できない人は、テキスト等の読み込みが足りないのではない。過去問の回転数が足りないのである。

☆目標点数=18/20点以上


──法令上の制限の勉強法

正直、これが私的には一番厄介だ。

それでも都市計画法の開発許可、建築基準法の用途規制農地法の3つのブログ記事があるので、ぜひ活用していただきたいと思っている。

開発許可の要否
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/16/213510

用途規制の覚え方
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/08/223259

農地法を捌く
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/04/20/193544

それら以外にも、宅地造成等規制法と国土利用計画法については、テキストを読んで過去問を繰り返せば点になるので実行してもらいたい。

ご存知のように、都市計画法と建築基準法は各2点ずつの配点がある。上の2つ以外にも、もうあと2つ残っている。

その内の都市計画法はまだいけるが、問題なのは建築基準法の残りの箇所と、比較的難しい土地区画整理法である。毎年、建築基準法と土地区画整理法には「難」が付けられることが多い。

法令上の制限の配点は、全部で8点だ。この内、建築基準法と土地区画整理法以外の項目で5点を死守する。建築基準法の用途規制は覚えれば点になるので、これで6点が計算できる。

難しい建築基準法と土地区画整理法も、少なくとも過去問レベルはマスターしておく。そうすれば、恐らくどちらか一つは得点でき、8点中で7点を確保することも可能性としてはあり得るのだ。

ちなみに息子の健斗は、法令7点だったが、間違えたのは建築基準法の複合問題だけだった。

もう一度いうが、建築基準法と土地区画整理法以外の問題は比較的易しく、テキスト類を読んで過去問を繰り返せばほぼ正解肢にたどり着ける。

これで5点を安定して確保し、その上で建築基準法の用途規制、そして残りの建築基準法と土地区画整理法から1~2点の上乗せを図る。

これで法令は8点中で6~7点が見込める。そもそも法令は、業法と違って満点は難しい。最低6点とれれば良しとする。

法令の得点戦略は、ざっとこんなところだ。

☆目標点数=6/8点以上


──税・その他の勉強法

まず税から話をする。純粋な税の問題は、毎年2題しか出題されない。にもかかわらず、情報量は比較的多めだ。費用対効果が良いとはいえない。

だから私は、税は不動産取得税&固定資産税に絞って、他の問題はほぼ捨てることにした。特に譲渡所得は難しく、習得にも時間がかかる。税で確実に1点を獲りにいく戦略に出たのだ。

不動産取得税&固定資産税
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/06/12/182522

結果として、この戦略は正解だった。不動産取得税と固定資産税は情報量が多いとはいえず、習得も容易な方だ。ここ数年、どちらか一方が出題されている。税で全滅するのはまずいが、1点確保しておけば、特に大きなハンディとはならないだろう。

地価公示法と不動産鑑定評価基準も、毎年どちらか一つが出題される。不動産鑑定評価基準がやや難しいが、手に負えないレベルではない。これらも過去問を繰り返せば1点は確保できる。

最後に免除科目(5問免除)だが、特に対策が必要なのは統計くらいだ。この統計については「要点まとめ」としてブログ記事に残してあるので、そちらを参考にしていただきたい。

統計データのまとめ
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/06/18/192153

たまに土地か建物で厄介な問題が出題されることもあるが、統計を除けば、総じて過去問学習で乗り切ることができる。問題も比較的易しめだ。

統計+過去問を繰り返し解くことで、5点中4点は計算できる。ここはやらなければ得点できないが、対策を立てて学習すれば、3点を下回ることはまずない。業法と並んで与し易い分野といえる。

税と価格の評定、5問免除で、最低でも8点中5~6点は欲しいところである。

☆目標点数=5/8点以上


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小学生初・記録更新への回想

──記録がモチベーションを高める

たまに知人から、

「最年少記録は狙っていたのか?」

と訊かれることがある。

そういう場合、私は即座に

「小5の時は狙っていた」

と答える。

息子の健斗が記録を更新するまで、過去の宅建試験での最年少記録が、ネットや書籍などから12歳であることを知っていたからだ。平成18年に、大阪に住む少年が作った記録である。

健斗が小5で宅建試験に合格すれば、11歳での合格となり、12歳を下回る最年少記録となる。

しかし残念ながら、小5の11歳での合格は叶わなかった。平成25年度の合格基準点は33点。健斗のそれは31点。2点足りなかったのだ。

正直いって、この時点で最年少記録への夢は諦めていた。主としてネットの情報だったが、平成18年の12歳は、中学生ではなく「小学生」だったと複数のサイトに記されていたからである。

「一つのサイトなら間違いかも知れないが、複数あるから12歳=小学生というのは正しいのだろう」

私はそう信じて疑わなかった。

健斗の誕生日は7月。本試験は10月にあるから、小6で受かれば12歳と3ヶ月。後の新聞記事には12歳4ヶ月と掲載されたが、12歳3ヶ月が正しい

これも後に知ったのだが、合格発表日ではなく、本試験日での年齢が記録となるからである。

大阪の子が、本試験日に12歳0ヶ月~12歳2ヶ月だった場合、記録更新は夢と消える。12歳3ヶ月でイーブン。12歳4ヶ月~12歳11ヶ月だったら、健斗が最年少となる。

今だからこんな計算もできるが、当時は、そんな発想さえ頭に浮かばなかった。漠然と、12歳ならば大阪の子と引き分けくらいの感覚だった。

単独での12歳ではなく、引き分けタイでの12歳ということで、小5の時よりモチベーションが下がることを危惧していた。

それでも健斗は、記録よりも「合格したい」という気持ちが勝っていたため、モチベーションを下げることなく10月の本試験を迎えることができた。

そして平成26年12月3日。念願の合格を果たした健斗は、合格発表の翌日(12月4日)に読売新聞社の取材を受けることとなる。

その時の読売新聞の記者とのやり取りの中で、例の大阪の子が、中1での合格だったと知ったのだ。事前にその記者が、機構側に問い合わせてくれていたのである。記者はこうも教えてくれた。

「大阪の子は試験時12歳と11ヶ月で、試験後すぐに13歳になったようです」

もっと拮抗してると思っていた私は、少し肩透かしを食らった気分だった。

それでも今にして思えば、その大阪の12歳の子がいたからこそ、健斗も頑張れたに違いない。そういう意味では、その子には感謝している。

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──情報の一元化

私はこれまで「史上最年少合格へ」と題して、健斗が最年少で宅建合格を果たすまでの道程を、全7回分けて記事にしてきた。

そこには嘘の情報や誇張は一つもなく、ありのままの出来事を赤裸々にブログ記事にしたためた、真のノンフィクション・ストーリーである。

親子が二人三脚で歩んで合格をつかみとった真実の記録。まだまだ文章としては未熟だが、その道程を回想録として残しておくことに意味があると思ったので、そのへんはご勘弁いただきたい。

この記事一つで、全7記事すべてを読むことができるよう情報の一元化を図ることにした。

以前に、「改正民法の条文穴埋め&一問一答」シリーズ(全16記事)でも一元化を試みたことがあったので、それを踏襲したわけである(ブログ記事「権利で10点を獲りにいく」を参照)。

以下、各記事の小見出しと、記事のURLを添付しておくので、興味のある方はご覧ください。

史上最年少合格へ①
・初めての敗北
・なぜ宅建試験を受けようと思ったのか?
・小学生に民法が理解できるのか?
・目標に向けて舵を切る
・学業との両立は可能か?
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/20/003326

史上最年少合格へ②
・小5の夏休みを終えて
・追い込みをかける
・想定外の出来事
・そして運命の日
・ここからが本当のスタート
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/21/002000

史上最年少合格へ③
・リベンジへ向けて
・運命の一冊と出合う
・そして春休み
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/23/000317

史上最年少合格へ④
・小学6年生
・予備校のオープン模試
・苦渋の決断
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/24/000607

史上最年少合格へ⑤
・LECの宅建0円模試
・勝負の夏休み
・それ以外の出来事
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/25/002210

史上最年少合格へ⑥
・ラストスパート
・LECの宅建ファイナル模試
・魔の修学旅行
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/26/164121

史上最年少合格へ⑦ final
・モチベーションを取り戻す
・本試験の当日
・運命のいたずら
・希望の光
・努力が報われる日
・環境の変化
https://www.paparing-takkenshi.com/entry/2020/01/27/185947

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統計データのまとめ【免除】

──はじめに

宅建試験の免除科目(5問免除)の一つに「統計」があり、問いの48が統計問題となっている。

ここ11年間の出題項目と出題数を見ると、

地価公示(10回)
建築着工統計(10回)
土地白書(10回)
法人企業統計(8回)
国土交通白書(4回)

と概ね5つに集約される。

仮に、これら5つ以外から出題されたとしても、それは肢の一つとしての出題であり、これら5つのデータを知っていれば消去法で対処できる。

また統計では、「上昇か下落か」「増加か減少か」又は「何年連続か」あたりが重要であって、細かなパーセンテージ(%)まで記憶する必要はない。

そのことを知らないが為に、数字に翻弄されて統計自体を諦めてしまう受験生が多いのが残念だ。

これらの「統計データ」は、通常のテキストには掲載されておらず、予備校や通信を利用していない独学の受験生には大いに参考になるはずである。

特に、赤文字の部分をしっかり抑えてもらいたい。

──地価公示(令和2年3月公表)

ここでいう地価とは、土地の価格のこと。これが、前年に比べて何%上昇しただの下落しただのを公示したものが「地価公示」である。

令和元年の1年間の地価変動は次のとおり。

【全国平均】

5年連続の上昇である。用途別では、

〈住宅地〉3年連続の上昇
〈商業地〉5年連続の上昇
〈工業地〉4年連続の上昇

となっている。

【三大都市平均】

住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇を継続

【地方圏平均】

〈住宅地〉2年連続の上昇
〈商業地・工業地〉3年連続の上昇

地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く「その他の地域」では次のようになっている。

〈住宅地〉下落から横ばい
〈商業地〉28年ぶりに上昇
〈工業地〉2年連続の上昇

──建築着工統計(令和2年1月公表)

建築着工統計には、年統計(1~12月)と年度統計(4~翌年3月)の2種類がある。しかし試験対策としては、平成22年以降10年連続で「年統計」から出題されているので、年統計だけを覚えればいい。

【新設住宅着工戸数】

令和元年の新設住宅着工戸数は、約90.51万戸で、3年連続の減少となった。内訳は次のとおり。

〈持家〉3年ぶりの増加
〈貸家〉2年連続の減少
〈分譲住宅〉5年連続の増加(マンションは2年ぶりの増加、一戸建ては5年連続の増加)

なお、令和元年の「新設住宅着工床面積」は、3年連続の減少となった。

──土地白書(令和2年6月公表)

令和元年の全国の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、全国で約131万件で、横ばいで推移している。日本の国土面積は約3,780万haで、森林が約2,503万ha、農地が約442万ha、住宅地や工業用地等は約196万haである。

──法人企業統計(令和元年9月公表)

平成30年度の不動産業の売上高は、約46兆5,360億円で、全産業の売上高の約3%を占め、4年連続の増収。平成30年度の不動産業の経常利益は、約5兆1,607億円で、3年ぶりの減収となっている。

──国土交通白書(令和元年7月公表)

平成31年3月末の宅地建物取引業者数は、124,451業者で、5年連続の増加。内訳をパーセンテージで表すと、法人が約87%で個人は約13%、知事免許が約98%で大臣免許が約2%である。

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統計データのまとめ【免除】|パパリン宅建士
#note「穴埋め問題」あります↓
https://note.com/paparingtakken/n/nbfcc26ea750d